2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
沖縄は、例えば海洋深層水など、かなり利用されております。例えば、海ブドウは沖縄で今名産、名物となっていますが、夏の海ブドウはほとんど海洋深層水の低温で久米島で作られている。それが各漁協に入れられて、それで成長すると、そういう形なんですね。そういう意味では、また、大学院大学では海流発電を今研究をされておりますし、久米島の海洋深層水での発電、海洋深層水発電も試験プラントなどが行われております。
沖縄は、例えば海洋深層水など、かなり利用されております。例えば、海ブドウは沖縄で今名産、名物となっていますが、夏の海ブドウはほとんど海洋深層水の低温で久米島で作られている。それが各漁協に入れられて、それで成長すると、そういう形なんですね。そういう意味では、また、大学院大学では海流発電を今研究をされておりますし、久米島の海洋深層水での発電、海洋深層水発電も試験プラントなどが行われております。
また、今委員から御指摘ございましたように、海洋深層水につきましては、一次利用のみならず複合的な利用が可能とお聞きしてございます。様々な種類の養殖等の面で地域の活性化、二次的な地域波及効果というのがあるということも我々もよく認識しているところでございます。
この久米島町では海洋深層水を用いた海洋温度差発電が行われておりまして、発電のコストは高いんですが、発電に用いた低温の海水、これを二次利用、三次利用して、エビ、カキ、海ブドウ、こういった養殖に成功しております。
海洋深層水は、二百メートル以上の深い海域から取水されている、ミネラル分が多い、また、二度程度、日本海側が低温であることも特徴であります。富山県、高知県、静岡県などで海洋深層水を取水しての事業への取組が行われているほか、米国ハワイにおいても日本企業による取水が行われております。 海洋深層水の取水は特定行為に含まれるのでしょうか。
さらに、委員も関係の深いモルディブにおいては、海洋深層水を引き揚げまして、その温度差を利用して空港の空調に使う、これは全くのＣＯ2ゼロなんですね。水を吸い上げるのも、電気を使わない仕組みで、サイホン方式でやります。このサイホン方式のコアの技術を持っているのは、実は、私どもの地元の埼玉の鋳物屋さんがその部品を提供しているんです。
それから、委員、ぜひ御承知いただきたいんですが、今、日本の取り組みとして、南の島で、海洋深層水を電気ゼロ、サイホン方式でくみ上げて、その温度差によって空港の冷熱事業をやろう。そして、その熱をとられた後のものを日本の浸透膜の技術を使って淡水化して、中水道になりますが、それを空港の上下水道の水で使おう。使い終わったものは、今度は漁業の、冷却用の氷の素材に使おうじゃないか。
あるいは、海洋深層水とかそのほか海産物も豊富に取れるんだけれども、なかなか運ぶ手段がないのでそこに、現状にとどまっていると、量的にもですね。そんなような現状を地元の方からお聞きすることができました。 そういう中で是非、北部振興とこの公共交通体系ということに関連して、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
わかりやすく言いますと海洋深層水で有名な島でありまして、島の耕作面積のうちの八〇％をサトウキビ生産が占めるという島でありました。余計な情報ですが、あの市橋被告が潜んでいたオーハ島というのは、その久米島に隣接した島で、私もそこまで見に行きました。 ことしはサトウキビが大変大不作だったということで、復帰後では一番不作だったそうです。
今お話のあった様々な発電でありますが、私も昨日、おとついと沖縄に行ってまいりまして、久米島というところで海洋深層水とその表面の温度差を利用した発電というものをもっと進めてほしいと、こういう要望を久米島の町長さんからもいただきました。
第三日目は、久米島に移動し、久米島町から概況を聴取した後、海洋深層水を利用した島内の観光誘致策、一島一物語の取組である南宋ロマン久米島紫金鉱活用事業などについて意見交換を行いました。 次に、沖縄泡盛の代表産業である株式会社久米島の久米仙の本社、工場を視察し、現在の泡盛ブームの現状と海外進出などの将来展望について説明を受けました。
私の地元の静岡は、日本一のお茶、日本一の焼津漁港、そして南アルプスの豊かな水に加え、駿河湾の海洋深層水など、海や山の資源に恵まれております。さらに、食品産業の集積も大きい。そして今、マウントフジ・エアポートと呼ばれる静岡空港も開港へ向けて建設中であります。食の産業、そして食の文化を世界へ発信できる拠点となる食のクラスターへ発展する高い可能性を秘めていると思います。
これは当真武さんという、県の元海洋深層水の研究所長です。 藻場の専門家、サンゴの専門家の琉大の山里先生は、ボーリング調査は、心臓を刺してその影響を評価しようとするもの、サンゴが死滅する、ジュゴンが死滅する。
それから、海洋深層水の研究とか、それから海洋地球研究船「みらい」という大型の研究船を持っておりますけれども、そういうものを用いて行います地球環境変動の解明の基礎となるような海洋観測研究、こういった面で実績を上げてきておるというふうに思っております。
海洋科学技術センター、いろんな研究開発を行って、いわゆる実績を残してきておるというふうに考えておりますけれども、その中で、今、正に先生御指摘ございました海洋深層水の研究、これは高知で、高知県の方がお作りになりました海洋深層水研究所、そちらの方と一緒になりましてお手伝いをさせていただいたところでございますし、そのほか静岡県の方でも同じような御協力をさせていただいております。
○江本孟紀君 今、海洋深層水のお話で、ちょっと余談ですけれども、私は室戸岬の近くに生後間もなく住んでおりまして、どうもあのころあの辺の水を飲んだんではないかなと、この背の高さはと思いますけれども。いや、あそこの漁港、漁協の水族館へ行きますと、水族館じゃなくて、何というか、水槽を見たら、町で買ってきたこんな小さな金魚がこんなでかくなっているんですね。
また、意欲的な漁業者が後継者を得て明るい将来を持てるような漁業振興のための措置が取られる必要があると、このように考えておりますので、一義的には富山県が身近な立場にあるわけでありますので、このような観点から、今、海洋深層水を活用した作り育てる漁業や資源管理型漁業の推進を積極的に進めていると聞いておりますけれども、農林水産省として、富山県に対しましてしっかりした確認をさせていただき、適切な指導を行ってまいりたいと
タラソテラピーでございますけれども、私ども、全国の取組状況を網羅的に承知しておりませんけれども、御指摘のような、富山県滑川市におきましては、県立の水産試験場におきます海洋深層水の余剰水を活用した海洋療法施設タラソピアが平成十年にオープンし、年間五万人程度の利用客があるというふうに聞いております。国民の健康やいやしに対する関心の高さから好評を得ているというふうに聞いております。
ただいま御指摘の静岡県の海洋深層水の研究でございますが、実は文部科学省の所管の海洋科学技術センターは平成十年より六年計画で静岡県と共同研究を行いまして、駿河湾の海洋深層水の資源的特性についての調査、特に深層水に含まれる様々な微量の金属類に着目した深層水の特性解明を目指した研究等を行っているところでございます。
昨日に続きまして、海洋深層水について文部科学省について伺いたいと思います。
○政府参考人（長野章君） 水産庁におきましては、海洋深層水が有する清浄性、低温安定性等の特性を活用しまして、種苗生産などの作り育てる漁業の支援、それから荷さばき所等での鮮度保持、洗浄水への利用による環境衛生の向上を図るために、平成十年から地方公共団体が実施する海洋深層水取水施設の整備を支援しております。
○政府参考人（今村努君） 御指摘のとおり、海洋深層水の研究につきましては、旧科学技術庁におきまして八六年当時からこの研究に取り組んでまいっております。 御指摘の高知県海洋深層水研究所は、我が国初の海洋深層水研究施設として平成元年に設立され、文部科学省所管の海洋科学技術センターと平成五年まで科学技術振興調整費などを用いた共同研究を行ってまいりました。
海洋深層水について伺いたいと思います。
○郡司彰君 今、いろいろＷＴＯの関連の中でも話をしてまいりましたけれども、海もそうでありますけれども、海洋深層水とかいろんな新しい活用が生まれてきた。私は、国土の七割近くを占める森林というものも使い方によってはまだまだ宝というものが出てくるんではないかなと。
○森下博之君 私の地元のことで恐縮でありますが、本県、高知県の場合は海洋深層水をいろんな形で利用いたしておるわけでありますが、ヒラメの養殖であるとか種苗生産等を行っておるわけであります。一定の成果を上げております。
そこで、海洋深層水のテーマで、縦割り行政の打破の事例を御紹介していただければというふうに思っております。 近年、海洋深層水が注目を集めまして、さまざまな分野で利用されるようになってございます。また室戸市でございますけれども、高知県室戸市でもいち早く海洋深層水の利用に取り組んでございます。
○金田大臣政務官 福井委員御指摘の海洋深層水でございますけれども、海洋深層水というものに着眼して、科学技術庁でも、海洋の基礎調査のために海洋深層水の動き、そういったものを研究しておりますし、またエネルギー庁の方でも、温度差発電等々について、海洋深層水を利用した形で発電できないかというような研究が進められているわけでございます。
ですから、この平成十三年度予算におきましては、公共事業関係費を初めとする沖縄振興開発事業費三千百五十七億円と同時に、特別自由貿易地域活性化推進調査費あるいは沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費など、産業振興に資するための所要の経費も計上させていただきました。 こうしたものが生かされ、自立的発展へ向けての足がかりがこれによって生まれることを本当に心から願っております。